民主党政策調査会長　直嶋　正行
ネクスト金融担当　　大畠　章宏

　世界的な金融不安を受け、本日、日経平均株価が大幅に下落し、８２７６円と２００３年５月以来の安値をつけた。７日間の下げ幅は３０００円を超えた。また、サブプライム関連で中堅生保の大和生命の破綻も報じられている。民主党は、早くからサブプライム問題の重大性を繰り返し指摘してきたが、改めてこの事態を重く受け止める。

　民主党金融対策チームは本日午前も会合を開き、現下の金融危機への対策案をまとめた。その対策案の主な内容は、（１）日本銀行による資金供給体制強化等の流動性不足対策(金融機関対策)、（２）信用保証制度等の公的金融の拡充や日本政策金融公庫による危機対応業務等の信用収縮対策(企業対策)、（３）保険契約者保護機構への公的支援措置延長等(個人対策)、さらには金融機能強化法の復活等の金融システム対策、空売り規制の強化や証券優遇税制の延長等の証券市場対策――等である。本案をもとに週明けにも『次の内閣』で協議することとなった。政府には世界的な金融危機の本質を的確に認識し、本案を参考にして的確かつ速やかに金融危機に対応することを強く要請する。なお、週明け１４日以降の日本の東京株式市場の運営については、Ｇ７後の１３日（東京株式市場は休場）の欧米株式市場の動向を見極め、慎重に対処する必要があると認識している。

　麻生総理は昨日、追加経済対策を指示したとのことだが、現在の世界経済の混迷は、短期的なものではなく長期的なものとなる可能性が極めて高い。その中で１年限りのバラマキ減税など小手先の対策を打っても効果に乏しい。早期に解散総選挙を行い、国民の信を得た本格政権の下で腰を据えた抜本対策を実行する必要がある。民主党は、国民の負託をいただければ、速やかに実効的な対策を実施する用意がある。

以上