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菅直人代表代行は１１日午後、東京都荒川区内の商店街を木村たけつか・東京都第１４区総支部長とともに歩いてまわり、地元住民の方々と触れ合うとともに、街頭演説では政権交代で官僚主導から政治家主導の政治への転換し、「国民の生活が第一」の政治を実現すると誓った。
木村総支部長は、天下りをはじめ行政の莫大なムダ遣いを廃止し、年金・医療・介護・教育・子育てなど国民の生活に目を向けた政策に財源を取り戻したいと表明。後期高齢者医療制度により、１０月から地元荒川区においても年金からの保険料の天引きが始まったことにも触れ、お年寄りを差別する制度の廃止を含め社会保障制度の抜本的改革の必要性を説いた。
また、政官業の癒着を断ち切り、官僚主導から国民主導の政治に変えていかなければならないと表明し、そのための２大政党制の確立、政権交代の実現であると強く主張。「日本を丸洗いさせてほしい、勇気をもって日本を民主党に託してほしい」と理解を求めた。
菅代表代行ははじめに、木村総支部長は西川区長の強力な推薦のもと民主党の総支部長になったと、信頼のおける人となりを紹介。そのうえで、官僚主導の政治の弊害について言及し、汚染米の問題を取り上げた。衆院予算委員会の質疑において石破農水相は事態を深刻に受け止めて改革を明言したが、自民党議員がつとめた歴代の農水大臣のもとで、官僚をチェックすることも体質を変えることもできなかった指摘。その理由は、内閣の実権を握っているのが総理や閣僚でなく官僚であるからだと分析、「政権を変えることでこの体制を改革するしかない」と強く訴えた。
かつて厚生大臣を務めた経験から菅代表代行は、閣議とは名ばかりで、書類にサインをするまるでサイン会だと指摘。閣議の前の事務次官会議でほとんどの政策が決まっていたとそのシステムを説明し、政治家不在の中で官房副長官が事務次官会議を取り仕切り、その会議で満場一致で決した案件でなければ閣議の議題には上がってこない現状を問題視。実質的な国を動かす判断を、総理大臣ではなく事務方が行っていると明かした。
このような仕組みの中では官僚主導の政治は当然であり、霞が関の官僚に任せているやりかたでは抜本的な改革はできないと明言。民主党が政権を担ったらイギリスに習い、大臣に加え副大臣、政務官など各省庁に５人程度の政治家を配置すると、菅代表代行は説明し、予算の総枠を決めたうえで各省庁にいくら充てるか、その内側でどの政策にいくら回すかという議論ができるような、当たり前の政治を行っていくとの意向を示した。
さらには、次期衆院選挙は小沢代表と麻生首相、あるいは候補者一人ひとりの戦いではなく、政党間の戦いであると強調。抜本的な改革をやれる民主党に一度内閣をつくらせてほしいと訴え、政権をとるためには国民の皆さんのお力が必要だとも述べ、民主党への支援を重ねて求めて締めくくった。
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