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直嶋正行政策調査会長は１４日午後、参院の予算委員会で、アメリカの北朝鮮のテロ支援国家指定解除と拉致問題の解決、金融危機への対処と解散時期、経済対策、年金制度改革・消された年金問題の解決、後期高齢者医療制度等について政府の見解を質した。
直嶋政調会長はまず、アメリカの北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に関して、拉致問題の解決が置き去りにされたのではないか、日本はどうするのかを質した。麻生首相は、アメリカは核問題を動かすために解除したのではないかとの認識を示し、北朝鮮への経済援助を日本としては拉致問題が解決・進展しない限り行うつもりはない、と答えた。
次に、金融危機に対する認識を質し、公的資金の投入をアメリカ大統領に進言したのかを質した。首相は、「あらゆるチャンネルで申し上げている」と答えた。また、直嶋会長は預金保護の拡大への認識を質した。さらに、民主党としても対策を明日１５日にまとめるので、参考にするよう求めた。首相は、「いい知恵を絞ってもらいたい」と参考にすることを示唆した。
また、直嶋会長は、月刊誌「文藝春秋」で首相が、国会冒頭解散を決意したことを質し、解散すべきだと詰問した。首相は、「日々刻々、月々刻々変わる」として解散時期は明言しなかった。
さらに、経済対策として定額減税を実施するとしていることについて、規模と財源を明確にするよう求めた。与謝野経済財政担当大臣は、規模も明確にせず、財源についても「赤字国債の発行は出したくない」と答え、結果として発行もありうることを認めた。
また、直嶋会長は、今回の金融危機は、アメリカ型の金融を中心とした経済モデルが、ビジネスモデルとして成り立たないこと示したとして、今一番大事なことは、日本を内需中心型の経済に変えることであり、子育て、農業の戸別所得補償制度、年金改革など個人に還元できる民主党の政策を実行することだと政権交代を迫った。
与謝野担当大臣は、「明治以来の物づくり大国のモデルはそう変わるものではない」と答え、産業中心の経済運営を続ける考えを示した。
年金に関して、麻生首相が、抜本改革（全額税方式）、年金不信に国家プロジェクトで取り組まなければと、３月号の中央公論で発表していることを指摘して直嶋会長は、この考えに変わりがないなら、担当大臣に指示して、早急に対策に取り組むべきだとした。首相は「その時点でそう。その後スウェーデン方式やいろんなことを勉強した」としていい案があれば勉強すると逃げた。国家プロジェクトについても、早急に解決することが必要とするだけで、具体的な答弁は避けた。
最後に、舛添厚生労働大臣が、後期高齢者医療制度をあたかも抜本的に見直すかのように発言していることを「国民を惑わすものである」と厳しく批判した。舛添大臣は、私人としての提案と逃げたが、直嶋会長は、さらに「担当大臣に私人はない。今行政として行っていることを担当大臣が違うことをいうのはおかしい」と論難した。
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