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鳩山由紀夫幹事長は１５日午後、千葉県松戸市を訪れ、生方幸夫・千葉県第６区総支部長とともに、ＪＲ松戸駅西口で街頭演説を行い、政権交代で、みんなが幸せになる政治を作っていくと宣言した。
生方総支部長はまず「最大の景気対策は政権交代だ」と前置きしたうえで、米国発の金融危機が叫ばれるなか、民主党はスムーズな国会運営に最大限に協力してきたと説明した。
そのうえで、安倍、福田、麻生と３人も首相が代わってもいまだ、国民に信を問うことなく続いていく自民党政治を問題視し、「『今の内閣は仮免だ』という指摘があったが、まさにその通りだ」と述べ、議院内閣制においては本来、新たに就任した首相は国民の信を問うところから始めるべきであるとの見解を示した。同時に総選挙の顔として自民党総裁に選出されたはずの麻生首相が、いまだに首相の座にしがみつき、解散・総選挙に打って出ないのは問題だと指摘した。
また、「選挙よりも景気だ」などとうそぶく首相に対して、「そもそも日本の景気をここまで悪くしたのは自民党政治だ」と批判。「１０年前より暮らしがよくなったと感じる人はどれだけいますか」と聴衆に呼びかけたうえで、そうした方々が少数派であるのは、物価が上がる一方で勤労者の世帯所得は下がり、外需中心で、輸出業さえ良くなればいいという政策を自公政治が続けてきた結果であるとの見方を示した。
同時に、輸出中心ではダメだと主張し、大事なのは内需の拡大であると訴えてきたのは民主党であると説明。その指摘に耳を貸すことさえなく、昨年の夏まで「未曾有の好景気だ」と自民党が言い続け、外需中心の施策を続けてきたために、今回の景気悪化はもたらされたものであると分析した。
「ＧＤＰの６割が個人消費が占める」と生方総支部長は説明し、続けて「事業業績あがってもサラリーマンには何もいいことはない。個人消費が盛り上がってこそ、本当に景気が良くなる」と分析し、自民党のとった政策は大企業の業績を良くすることだけに過ぎず、内需中心の経済成長を拒み、外需中心の経済成長にしてしまったと重ねて指摘した。
こうした政策を続けていけば、米国の経済悪化に伴って、日本の景気も危ういとの指摘も民主党がこれまで繰り返し行ったことを生方総支部長は重ねて訴えるとともに、まさにそれが現実化したのが、今回の米国発の金融危機であるとの見方を示した。
「つまり、こうした事態にしてしまったのは自民党。麻生総理が今さら、選挙よりも景気だなどというのは筋違いだ」と批判した。
そのうえで生方総支部長は「行政のムダ遣いを省くことを徹底していく」と宣言。「国の総予算２１２兆円の少なくとも１割についてはムダを見つけることができると確信している」と表明。それらを財源として、ガソリン税の暫定税率の即時廃止、高速道路無料化、医療制度改革、年金一元化、後期高齢者医療制度廃止、食の安全の確保、農業者戸別所得補償制度の確立等を実現していくと強調した。
鳩山幹事長は、「経済に関する知識を十二分にそろえた人材」こそが現在の日本の政治に求められている、として生方総支部長を紹介。一方で自民党政治は「国家国民のための政治」行うことはなく、自らの懐と、ポストを求める思いを満足させるためだけに政治を行っているのが現状だと指摘した。
また、官僚に丸投げする政治が行われてきた結果、政策が歪んできてしまったと分析し、後期高齢者医療制度がその最たる例であると述べ、本来は「健康維持」「健康増進」を第一の着目点として制度を組み立てるべきところ「財源カット」が主目的とされ、その結果、７５歳以上の方を負担を強いる形となり、従来の個人負担のなかではこれまで通りの医療が受けられなくなる事態を招いたことを明らかにした。
さらに、汚染米、「消えた年金」、「消された年金」居酒屋タクシーに象徴される官庁のムダ遣い等、すべてが官僚政治がもたらしたゆがみであると語った。
こうした事態をふまえて鳩山幹事長が「官僚中心の政治を変え、国民政権を作ろうじゃないですか」と訴えると、聴衆の間からは「民主党たのむよ」といった声も届けられ、政権交代への期待感の高まりがいっそう強く感じられた。
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