|
民主党、共産党、社民党、国民新党の政策責任者は１５日夕、後期高齢者医療制度について改めて協議し、４回目の天引き日に当たり、凍結期間が過ぎて新たな天引き対象者が増え、制度が本格実施されたのを機に、「後期高齢者医療制度は早期に廃止を――後期高齢者医療保険料の４回目の年金天引きを迎えて」と題する共同声明（下記ダウンロード参照）を発表した。
記者会見した直嶋正行民主党政策調査会長は、冒頭、声明文を読み上げた。そのうえで、「後期高齢者医療制度はスタートから混乱している。この混乱に輪をかけているのが舛添大臣の『天引きは止める』『７５歳で線引きは止める』という発言。その後は『制度を見直す』と曖昧な態度をとっている」と指摘。「最も国民に分かりやすいのは制度を廃止することだ」との考えを示し、参院で可決され、衆院で継続審議となっている野党４党が共同で提出した後期高齢者医療制度の廃止法案を可決すべきだとした。
記者会見には、小池共産党政策委員長、近藤社民党政策審議会副会長、自見国民新党政策審議会長も同席し、それぞれ与党・政府の見直し発言を選挙目当てのリップサービスだと批判した。
|
