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菅直人代表代行は１６日午後、党本部で定例会見を行い、後期高齢者医療制度に関して、改めて廃止していくと表明するとともに、政治と宗教の集中審議を行っていくべきとの考えを示した。
冒頭、昨日１５日は４回目の年金からの保険料天引き日に当たり、凍結期間が過ぎて新たな天引き対象者が増え、制度が本格実施されたことに言及した菅代表代行は、これを機に民主党はじめ野党４党で１５日夕、同制度について改めて協議し、「後期高齢者医療制度は早期に廃止を――後期高齢者医療保険料の４回目の年金天引きを迎えて」と題する共同声明を発表した（下記関連記事参照）ことを明らかにした。「区別、差別に繋がる後期高齢者制度は廃止し、年齢による差別のない制度へつなげていかなければならない」と語った。
また、昨日１５日の参議院予算委員会において公明党の山口議員が、７日の衆議院予算委員会において、菅代表代行の質問に答えて内閣法制局長官が、オウム真理教の政党（真理党）が権力を握って布教することは「宗教団体が統治的権力を行使することに当たる」ため違憲と答弁したことを撤回するよう求めたことを取り上げた。
菅代表代行は「答弁そのものは撤回されていないようだが」とした上で、８日の衆議院予算委員会においても、公明党の富田議員が法制局長官を問い質したことを取り上げ、「私の質問になぜこうも神経質になっているのか」と疑問を呈すとともに、基本的に違憲であることには間違いないと改めて指摘。オウム真理教とその政党である真理党との関係を質したにもかかわらず、公明党がここまで問題視する以上、政治と宗教の集中審議を行い、大いに議論していくべきだと指摘。参議院における集中審議の開催を求める石井一副代表に全面的に賛同し、応援をしていきたいとした。
１９９８年の金融国会と今回の金融危機に関して見解を問われたのに対しては、結局、当時の野党であった民主党、自由党、公明党の３党で金融再生法案を提出し、最終的には自民党に民主党案を丸呑みを余儀なくし、これによって危機を乗り切って、回避したと説明。今回の問題に関する対応についても「急ぐべきことは急いで対応すべき」との観点で、民主党は対処していると表明。民主党金融対策チームが１５日、具体的な提案を行った（下記関連記事参照）ことを明かし、「若干の場面の違いはあるが、いち早く対応策を示したことはよかった」とする認識を示した。
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