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衆院テロ対策特別委員会で、民主党提出のテロ根絶法案（参院で可決）と、政府提出のインド洋での給油活動延長法案との集中審議が、１７日行われた。
自民党議員の、民主党は対テロ戦争で何もしないのか、民主党の法案は海外での武力行使を禁止した憲法９条違反ではないのか、などとほとんど言いがかりに近い質問に、浅尾慶一郎ネクスト防衛大臣、犬塚直史ネクスト外務副大臣は、「テロとの戦いに必要なのは油ではなく、アフガニスタンの平和回復のための水である」との党の基本を説明、論破した。
９条違反ではないかとの質問には、国連による集団安全保障と集団的自衛権の行使とは明確に区別されるものであり、国連決議即自衛隊の派遣ではなく、自国の主体的判断と民主的統制の下に、国会の関与に基づき、憲法違反ではないとされた場合に参加するとした民主党の政権政策の基本方針（政策マグナカルタ）を浅尾参院議員は詳しく説明。そのうえで、「政府の憲法解釈を変更するものではない」と明言した。
何もしないのかとの質問には、アフガニスタンの治安がこの７年で悪化しいているとの認識に立ち、アフガンに必要なのは掃討作戦のための給油ではなく、治安回復、平和回復であり、そのための民生支援、消化のための水、飲料水として水であるとした。犬塚参院議員は、「対テロ戦争ではなく、テロを根絶するのが闘い。火消しはできる」として、日本が北部同盟６万人の武装解除を果たしたことを挙げ、そうした活動こそが日本のとるべき道であり、真の意味でのテロとの戦いであるとした。
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