民主党の菅直人幹事長は１５日の定例記者会見で、自民党の鈴木宗男議員の離党会見について「離党は所詮自民党内での問題にすぎない」と指摘した上で、引き続き議員辞職を強く求めていく構えを示した。

　菅幹事長は北海道比例区選出である鈴木議員の立場をめぐって、「北海道で自民党と書いた票は、すべて鈴木宗男議員の当選に一石を投じたことになる」と指摘。小選挙区での当選者以上に党の監督責任は大きいとの見方を示した。さらに「与党がどういう姿勢をとるのか。最終的には国会の採決の場で明らかになる」とし、再喚問要求や議員辞職勧告決議案に対する、公明党、保守党も含めた与党の対応を見極めたいとした。

　また菅幹事長は、自民党国家戦略本部国家ビジョン策定委員会が１３日に提示した政策決定システム改革案に言及。族議員の不当な介入を防ぐため、政府が法案を提出する前に与党の承認を得る「事前承認制」の廃止、事務次官会議廃止、政と官の接触制限、公認候補者を選ぶ予備選挙導入などが盛り込まれている点について、「大部分が民主党が従来から提言してきたもの。大いに実行すべき」との考えを示した。

　ただ、発表から１日経過した時点ですでに自民党内から反対の声が出ていることを受け、「自民党という政党は一部の議員が民主党案を丸呑みして発表するが、いざ実行するとなると結局実行できずにあいまいにする。この繰り返しがあらゆる問題で起きている」と批判した。