民主党ネクストキャビネットの山谷えり子教育科学大臣は、２２日に発表された森首相の諮問機関「教育改革国民会議」の報告書「教育を変える１７の提案」について、次のような談話を発表した。

2000年12月22日
教育改革国民会議最終報告に対する談話
民主党　教育科学ネクスト大臣　山谷えり子

　本日、教育改革国民会議の最終報告が発表された。
　教育は危機的な状況にあり、これらに対する保護者の焦燥感や子供たちの閉塞感は日に日に深刻化している。このため教育改革を早急に断行するのは当然である。

　この最終報告で、「有害情報等から子どもを守る」「コミュニティースクールの設置」「教育振興基本計画の策定」をあげている点については一定の評価をするが、以下の点において民主党は反対である。

　報告書では、「奉仕活動を全員が行う」ことが提言されている。奉仕活動の要は個々人の自発性と自立性であり、この趣旨に反する形での「奉仕活動」には反対である。教育に多様性が求められ、地方分権が進む中、それに逆行するものと言わざるを得ない。

　また、焦点の教育基本法については見直しの必要性を打ち出しているが、教育基本法改正問題を政争の具にすべきではない。

　民主党は、全議員参加型の教育基本問題調査会を本年３月に発足させ、教育現場に実際に関わる方など各界の人々から話を聞き、教育とは何か、地域、家庭のあり方等の論議を重ねてきた。今後も教育基本法の理念に照らし、教育の現状を検討し、新しい世紀にふさわしい教育のあるべき姿について論議を深めていく。