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党税制調査会（会長：藤井裕久最高顧問）は２１日午後、国会内で役員会を開き、日本税理士会連合会との意見交換および経済対策についての議論を行った。
税理士会からは、特殊支配同族会社役員給与損金不参入廃止や役員給与に関する業績悪化改定事由の明確化など、税制改正にかかる要望があった。
経済対策については、昨年度決定した「民主党税制改革大綱」をベースに、株式譲渡益課税の軽減税率維持や譲渡損益の通算期間の３年から５年への延長等、対応策を追加していくことを税調役員会レベルで確認した。また、今般の世界経済の状況を勘案すると、税制よりも金融面、財政面での政策が重要であるとの認識で一致した。
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