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民主党・新緑風会の内藤正光議員は、１５日の参議院予算委員会一般質疑で、医療制度改革問題について１時間余にわたって坂口厚労相らの見解を質し、抜本改革への取り組みを促した。
内藤議員は、２０００年から２０２５年までの間に国民医療費が２．７倍に増加するという厚労省推計などを示しながら、今回同省が決めた被用者本人の医療費３割負担などの医療保険改正案を批判。「５年しかもたないことを厚労省自体が認めている。とても持続可能な社会保障制度と言えない」とし、特に高齢者の医療費が高齢者人口の伸びを超えて増加し続けることについて、どう改革するのかと坂口厚労相らに質した。
厚労相は、「入院期間が長い、１つの病気でかかる回数が多いなどの問題もあるが、医療制度の問題もある。現在の診療報酬制度の基本からの見直しが必要」とし、今回決めたような一律１％余のカットではなく、慢性疾患について現行の出来高払いを包括払いに改めることなどが必要との認識を示した。
「では、その認識に照らして、今回の改正案の中身を評価すると何点か」と内藤議員が質すと、厚労相は「自分で出したので満点と言いたいところだが、最終結論が間に合わなかった部分もあるので６５点か７０点というところ」と認めた。
内藤議員はまた、医療費の２割を占める医薬品では、最初に特許を得た先発品が２０年の特許終了後も後発品にくらべて４倍近く高い薬価の設定となっており、後発品をもっと普及させれば医薬品代は大幅に下がるはずだと主張。このため、欧米諸国のように薬剤師の判断で同等の後発品を調剤できる「代替調剤」をぜひ認めるべきだと提案した。「検討しているが、具体的にいい案がない」との坂口厚労相の答弁に、内藤議員は「ぜひともやるんだという方向の中で検討して欲しい」と重ねて要望した。
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