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１８日、参議院予算委員会において、民主党・新緑風会の柳田稔議員が質問に立ち、１５日に行われた鈴木宗男議員の離党表明をめぐって、「離党ではなく議員辞職すべき」との考えを示した。
また、北海道比例区選出である立場をめぐっては特に「自民党議員として選ばれたからには、離党となった時点で辞職すべき」と指摘した。さらに議員辞職勧告決議案に対する対応を坂口厚労相に質したが、坂口大臣は「党の決定に従う」と表明。福田官房長官も「態度を決めなければならないときは決める」などとし、川口外相も明言を避けた。柳田議員は「国民がこれだけ問題にしているにもかかわらず、（閣僚が）態度をはっきりしないのはおかしい」と言及した。
続いて柳田議員は、シビリアンコントロールをめぐる政府の解釈について、まず中谷防衛庁長官に質問。中谷長官は「武力組織に対して、ある程度のお墨付きを与えて行動させるということで、民主主義国家においてはそれを与えるのは政治だ」と述べ、「政治の優先の確保」は必要との考えを示した。
この言葉を受けて柳田議員は「自衛隊の出動・派遣において、国会の関わりの整合性がとれていない」と提起。国会の関与をめぐって、国内の治安出動の際は事後承認、防衛出動の際は事前承認、ＰＫＯ派遣は事前承認、周辺事態法については事後承認、テロ対策特措法では事後承認とバラバラとなっている現状を示した上で、「（中谷長官がいう）政治の優先が統一されていないのではないか」と問題提起した。
柳田議員は続けて「ＰＫＯ派遣は事前承認で、テロ対策特措法案では当初、国会の承認そのものが要らないとしていた。その根拠は何か」と質したのに対し、福田官房長官は「ＰＫＯの場合、時間的な余裕があるのが大きな要因。一方、テロ対策特措法では緊急に決定して計画を実行しなければいけないという時間的な問題で、当初は国会の承認なしで行うこととした」なとど説明。この答弁を受けて柳田議員は「時間的余裕があるかないかで国会の関与が左右されるのか」と厳しく批判。「すべてに優先するのがシビリアンコントロールであるはず。ところが実際には機能していない」と指弾した。
また、有事法制の基本的な考え方を質したのに対し、福田官房長官は「国民の安全を確保し、有事に強い国づくりをはかるために、武力攻撃の主体への対応に関する法制について取りまとめている」とした。柳田議員は「超法規的処置として対処されるのは困る」と釘をさし、有事においても基本的人権の確保を保証する明確な法整備を進めるという基本的な姿勢を提示した。
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