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鳩山由紀夫幹事長は２３日午前、国会内で障がい者政策推進議連が招いた難病や疾病、障がいなどの団体代表者の方々と面談し、障害者自立支援法の改正に向けて、求められる支援が実現する法改正の実現へ、民主党が政府・与党をリードしていく考えを表明した。
面談では、日本脳外傷友の会（高次脳機能障害）、日本発達障害ネットワーク、日本難病・疾病団体協議会、難病をもつ人の地域自立生活を確立する会、埼玉県知的障害者入所施設家族連合会の代表者から、それぞれ申し入れ文書、嘆願書を鳩山幹事長が受け取るとともに、谷博之同議連会長、小宮山泰子同議連事務局長、園田康博衆院議員、松野信夫、金子恵美両参議院議員同席のもと、現行法の問題点等をめぐって意見交換した。
鳩山幹事長は、「いただいたご要望のすべてに対して、真摯に勉強させていただいて、党としてその方向をまとめて参りたい」と表明。「みなさんの思いを党の思いとして成立させ、そして政権交代の暁には皆様方のご要望にお応えできるように、最大限努力することをお誓いする」と語った。
そのうえで幹事長は、「小泉構造改革と言われていた、あの頃から、かなりおかしくなったと思っている」との見方を示し、「社会保障費といえども聖域といえない」との誤った認識に基づき、バサバサと予算を削ってきた小泉改革以降の自公政策によって、もたらされた産物であると指摘した。同時に、障害者自立支援法そのものについて、「自立支援と言いながら、自立がますます遠のくような法律ではないか」との懸念を表明してきたことも説明し、「本質的な見直しを行わなければならない」との考えを改めて明示。また、その前段として、脳機能障害、発達障害、難病の方々など、範ちゅうにさえ入っていない現状を問題視し、「範囲を広げさせていただくことが最初のテーマだと思っている」と語った。
幹事長はさらに、「将来的には障害者の差別禁止法の成立までいきたいと思っている」とも述べ、根本的に不条理な差別は正していくべく力をつくしていくと表明した。
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