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１８日、参議院予算委員会における財政・金融・雇用問題の集中審議で質問に立った民主党の江田五月議員は、政府のデフレ対策の問題点を摘出し、企業再生の施策やＮＰＯ支援税制の充実などを提案した。
江田議員はまず、政府のデフレ対策のうち、企業再建計画策定中の融資（ＤＩＰファイナンス）や産業再生法が企業の事業再構築支援に活かされていない実状を指摘。平沼経済産業相も、再建途上の企業融資はまだわずかな実績しか上げていないことを認めた。江田議員はその上で、中小企業の経営改善計画作成を支援し、しかる後に融資などの支援を行うといった施策で成果を上げている石川、岡山両県の実例を紹介しながら、地域企業、中小企業の再生に向けた施策を強化すべきことを提起した。
また、ＮＰＯ支援税制の機能不全についても指摘。およそ６千あるＮＰＯ法人のうち、実際に税制上の支援を受けている団体がたった２つしかないことを指摘しながら、せめて半分くらいのＮＰＯが利用できるような税制改正が必要だ、と要求した。
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