金融対策チーム座長
大塚　耕平

　本日、東京株式市場は午前のザラ場でバブル後最安値を下回った。金融危機は深刻さを増しており、企業の資金繰り対策、株価下落に伴う金融機関（銀行、証券、保険）の信用不安対策などが喫緊の課題である。

　民主党金融対策チームとしては、既に関係当局に提示している案などに基づき、政府・与党が適切かつ迅速な対応を行うように促す。

　とくに、中小企業の資金繰り対策に関連して、融資・返済条件変更に伴う金融機関の対応を改めることが急務である。具体的には、融資の金利分の支払いが行われている間は、融資条件（期間など）を変更しても、金融機関が当該企業の査定区分を引き下げたり、融資の貸し剥がしや貸し渋りを行わないようにしたりすることが必要である。

　政府が提出した金融機能強化法案も、早くから民主党金融対策チームが主張しているように、中小企業金融の円滑化が重要かつ本質的な目的である。同法案に規定する事項以外に、「金融検査マニュアル」見直しなどの必要な措置を、政府が可及的速やかに行うことが必要である。民主党金融対策チームとしては、当該対応を強く促すものである。

以上