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牧山ひろえ議員は、参院外交防衛委員会で２８日質問に立ち、政府の補給支援特措法改正案（自衛隊のインド洋での給油活動延長法案）の議論の前に、衆院を解散し国民の信を問い、新しい議員によって日本のとるべき国際貢献のあり方を議論すべきだとして、麻生首相に解散を迫った。首相は、解散については明言を避けた。
また、牧山議員は、首相に、やりたいことを一つ挙げるとすれば何かを質したのに対して首相は、「短期的には景気回復」と答えた。
さらに、牧山議員は、「憲法の範囲内で、地雷の除去に取り組んでいるＮＧＯへ支援など、命を守る、育む活動を日本は行うべきで、命を奪う行動に加担すべきではない」と、補給支援特措法案への反対の論理を明確にした。
そのうえで、最近の世論調査でも、補給支援には５割近くが反対しており、国論は２分されているとして、民意を大切にした政治を行うべきだとして、「選挙管理内閣は終わりにして、解散し選挙によって国民が望む政策をぶつけ合うべき」だとして、首相に解散の決意を質した。
首相は、「党首討論をよろしく」とはぐらかし、誠意のない答弁に留まった。
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