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２８日午後の衆議院本会議で、中川正春議員（『次の内閣』ネクスト財務大臣）は、議題の金融機能強化法案、保険業法改正案について質問した。
中川議員は、政府が市場安定化策を打ち出した後も日本市場で続く株価下落について「今の政権には何も期待ができないと、市場は結論を出している」と指摘。市場も「麻生内閣、不信任」だという見解を示した。
その上で「現状の閉塞感を脱して、思い切った金融対策と、日本経済の内需拡大につながる構造改革を伴う経済対策を打ち出せる状況を、日本は、今こそ作らなければならない」と主張し、解散・総選挙で政権と政策の是非を国民が直接選択し、国家の意思をはっきりさせることが必要だとした。
麻生首相は政府の方針について「金融機能強化法案などの改正法案を１日も早く成立させる必要がある。野党から具体的な提案があった場合は、委員会審議を通じて、より良い成案を早急に得られるのであれば、政府としても積極的に協議に応じたい」などと答えた。
中川議員は、全額預金保護への見解、法案の対象となる金融機関や資金規模など具体的な計画などについて答弁を求めた。首相と中川財務・金融担当大臣は預金の全額保護については慎重な姿勢を示し、具体的な計画については申請状況を待たずに確たることは言えないとした。
中川議員はまた、資金運用の拡大などで運用損を出した農林中金や新銀行東京に言及し、金融機関の救済については「経営責任を問うことが大前提だ」と表明。中川大臣は「金融機関の救済ではなく、国の資本参加を通じて金融仲介機能を強化することにより、厳しい状況にある地域経済、中小企業を支援する」という法案の目的から、まずは金融機関が申請を行いやすい環境を整える考えを示した。
さらに中川議員は、関係各国が歩調を合わせて資金の流動性の確保に全力を尽くすべきとして「日本の政治が世界の中でリーダーシップを発揮し、日本経済を支える基本的な価値観に基づいた世界の金融ルールの再構築を提唱するときだ」と述べた。首相は各国首脳会議Ｇ２０について、成功に向けて関係国と協議してリーダーシップを発揮するとした。
与謝野経済財政担当大臣は日本経済の先行きについて「地域経済、中小企業の状況が更に厳しいものとなるリスクが存在する」と述べ、新たな経済対策を今週中にまとめるよう作業していると語った。
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