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平田健二参議院幹事長は２８日午後、国会内で記者会見を行い、補給支援特措法改正案をめぐる参議院での政府答弁を批判した。
冒頭、２３日および同日の午前に行なわれた補給支援特措法改正案の委員会審議について、政府の答弁が非常にあいまいであることを批判し、採決までには十分な審議を尽くさなければならないとの見解を述べた。
「参議院民主党は抵抗路線に変わったとの発言もあるが、とんでもない話で、もう少し政府がきちっと答弁をすればすむこと」と述べ、政府・与党に対してきちっとした答弁をするよう要請したいとして不快感を示した。その上で「審議が進めば、ある時期が来たら採決をするのは当然である。ただ、今の状況では即採決に応じるのは難しい」と語った。
また同日、衆議院で審議入りした金融機能強化法案等についても、「じっくりと議論をしていかなければならない」と述べた上で、「この不況等を克服するためには政権交代が必要であり、早期の解散・総選挙を求めていくが、（解散先送りを狙う）麻生総理の出方次第では審議を慎重にせざるを得ない」として、２９、３０日の与党の対応を見極めた上で方向を決めるとの考えを明らかにした。
株価暴落により選挙よりも経済対策との論調が多数を占めてきているとの指摘については、「世界的な規模で乱高下が続いている。日本だけが特別対策をすれば済む話ではないから、解散・総選挙には影響がない」と語った。
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