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党障害者政策推進議員連盟は２９日午前、国会内にて障害者自立支援法の見直しについて政府に申し入れを行った。山田正彦『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣をはじめ、谷博之連盟会長、小宮山泰子同事務局長が厚生労働省障害保健福祉部企画課の蒲原課長に、舛添厚生労働大臣あての申し入れ書（ダウンロードページ参照）を手渡した。
冒頭、挨拶に立った山田ネクスト厚労相は、民主党はこれまで「こんな悪法はない」との思いのもと、障害者自立支援法の改革に取り組んできたと紹介。真に障がい者の自立支援の実現に繋がる法案のとりまとめに向けた決意を改めて表明した。
谷会長は、２３日の障害者団体との意見交換の際、受取った申し入れ文書、嘆願書を党として実現できるよう約束したと、これまでの取り組みの経緯を説明。厚労省に対しては、範囲外のいわゆる谷間に置かれた人々を支援すべく、障害の範囲の見直しを大きな政策課題のひとつととらえてほしいと強く訴えた。
園田康博同幹事長からは申し入れの趣旨について、施行当時の付帯決議においても明記してある「障害の範囲の見直し」を検討するよう改めて求めるものであると説明。同法の見直しに関する検討の一環として、３１日に予定されている厚労省と障害者団体との認定区分の在り方をめぐる交渉を前に要望書を提出することになったと述べた。党としては従来からの考えに基づき、廃案にしたうえで抜本的改正を行っていく方針であると主張、今後の見直し項目については要望書ではなく国会審議を通じて主張していく考えを示した。
民主党からの申し入れとともに、埼玉県知的障害者入所施設介護会連合会からの嘆願書を受取った蒲原課長は、障害の範囲の見直し、利用者の自己負担の問題それぞれについて前向きに検討していくと明言。私見と前置きしたうえで、医学的に整理することで発達障害を知的障害の概念に入れられるのではないかとの見解を示す一方、サービスを受けられることに即繋がるわけではないのでそのための方法を検討する必要があるとした。
厚労省に対して谷会長は、２４時間地域で生活していくためにどうすべきかという社会的モデルとしての観点からでなく、あくまでも自立には毛頭繋がらない従来の考え方で捉えている点を改めるべきだと問題提起。党としては障害者自立支援法の施行以来、３年後の見直しに向けた障がい者制度革案をとりまとめ、一定の方向性を出していると話した。
小宮山事務局長は、８月以降内閣がめまぐるしく変わり、政府・与党が機能していないと批判。委員会も開かれず厚生労働省に要望しない限り現実的な動きができないと指摘、民主党が動くことで政府・与党に対してメッセージを発することになるとその意義を強調した。
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