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簗瀬進参議院国対委員長は２９日午後、国会内で会見し、同日行われた国対委員長会談で、焦点となっている新テロ対策特別措置法改正案について、明日３０日に委員会質疑を行なうことで合意し、採決については明日引き続き協議することで一致したと報告した。
参考人招致の可能性については、「質疑の状況によっては可能性はある」と述べ、２３日の外交防衛委員会での質疑で外務大臣が答弁に詰まり、後日質疑となった経緯を語り、「質疑は絶対にやってもらう。その後のことについては、その都度判断する」と述べた。
さらに、「現在の政治的空白の理由は解散先送りにある」、「予算とインド洋については引き延ばしはしないが、審議はしっかり行った上で採決に応じる」とする我が党の基本姿勢を改めて示し、「現時点でも維持されている」との意向を示した。
予算委員会の集中審議について問われると、「現場では常に求めて続けている。今後どのタイミングで求めるかを含め、戦略の全体像の中で判断する大きなテーマだ」と答えた。
問責決議に関連しては、「支持率によって解散を決めるのは問題。しかるべき時に国民の声を聞くのが民主主義の政治家の本来の姿」だと述べたうえで、解散を先延ばしすればするほど、状況は悪くなっていくと指摘。同時に、問責決議案の提出は大きな手段で参議院の最後の武器ではあるが、信任決議案のように法的な効果が保証されていない点に言及し、「出すのも可決するのも簡単だが、問責の効果を発揮するためには、野党間の結束と国民の理解が整っていなければならない」と語った。
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