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民主党『次の内閣』は２９日午後、国会内で閣議を開催し、金融機能強化法改正案の論点および民主党の経済対策について活発な議論を展開。民主党が従来から訴えてきた政策を実行し、内需主導型経済への転換が必要であるとの考えで一致した。
開会の挨拶で菅直人ネクスト副総理大臣（代表代行）は、麻生首相が解散・総選挙を先延ばしする方針を固めたことを受け「一つの政局の変わり目だ。麻生政権は時間を置かずして死に体になっていくだろう」と分析。「選挙より景気回復を優先」とする麻生首相の発言は単なる言い訳に過ぎないとの見方を示し、追加の経済対策を発表したうえで解散・総選挙を行い、国民の信を得た政党が政策を実行するべきであると主張した。同時に、選挙が先延ばしになる中、いかにして緊張感を持続させるかが重要であると指摘。マラソンに例えながら「厳しいときだからこそ強い気持ちで頑張っていくことが大事」として、山積する課題に対してより一層の奮闘をと求めた。
続いて鳩山由紀夫ネクスト国務大臣（幹事長）は、党利党略でなく解散・総選挙を行い、国民の信を問うべきとの考えを改めて表明。現金、クーポンの支給という話がある政府・与党の追加の経済対策について、「究極の選挙対策であり、究極のばら撒きで、こうしたものが政策として出てくること自体いよいよ政権末期だ」と批判した。そのうえで、国民のためにどのような政策を訴えていくべきか、「『次の内閣』の政策づくりがこの未来を決める」と述べ、激励した。
法案等の取扱いでは、山井和則ネクスト厚生労働副大臣が民主党議員立法「国民健康保険法改正案」について説明。世帯主が国民健康保険料を滞納しているため被保険者証を返還、子どもまでもが適切な医療を受けられなくなっている現状を改め、子どもを返還の対象外として救済するとの法案内容を中間報告として了承した。
報告・協議事項では、中川正春・ネクスト財務大臣から示された「金融機能の強化のための特別措置に関する法律および金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部改正案（金融機能強化法改正案）」の論点・問題点及び審議に臨む民主党の基本的な考え方を確認。税金を一部の民間企業に投入する以上、国民の理解が不可欠との観点から政府案の問題を指摘し、これをもとに与党との修正協議に入ることを閣議として了承した。
また民主党の経済対策として、直嶋正行ネクスト官房長官（政調会長）が民主党の経済・金融危機への対応策、増子輝彦ネクスト経済産業大臣が民主党追加景気対策についてそれぞれ説明。直嶋ネクスト官房長官は、世界経済が金融危機に直面する中、外需依存の経済構造を改め内需主導型経済に返還する必要性を強調、民主党が従来から示してきた子ども手当の給付、道路特定財源の暫定税率の廃止、高速道路の無料化をはじめとする政策を実行することこそが景気対策に繋がるとの考えを述べた。増子ネクスト経済産業大臣は、（１）中小企業を守る、（２）生活を守る、（３）環境を守る――の３つの柱からなり、政府・与党の提唱した対処療法的とは違い抜本的対策になっていると報告。この協議を踏まえた整理を行い次回閣議で集約を行うことを確認した。
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