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菅直人代表代行は３０日午後、党本部で記者会見を行い、解散を先送りした麻生首相の政治姿勢等について見解を示した。
菅代表代行は、麻生首相が当面、衆議院の解散・総選挙を行わない方針を明らかにしたことを受け、世論調査の結果に恐れおののき、解散を先送りしたのが実際の姿であると指摘。総選挙から逃げようとしてリーダーシップを失い政権を放り出した過去２代の首相と同じ過ちを繰り返しているとして、「急速に死に体内閣になっていくだろう」との見方を示した。
また、今後の政治日程においてそう遠くない時期に行き詰って政権運営できなくなり、そのときには解散する余力もなくなり野垂れ死ににならざるを得ないだろうと分析、それを避けるならばやぶれかぶれでも解散するしかないだろうと冷ややかに語った。
追加の経済対策については、概略のみしか聞いていないと前置きした上で、「最大の問題は、今のムダ遣いをそのままに温存したまま埋蔵金を多額に使いバラマキを行う中身になっていること」と指摘。民主党の「５つの約束」において示す政策は４カ年の間に埋蔵金の一部を活用しつつ、今のムダ遣い構造を抜本的に改めさせることを前提としたものであるとしてその違いを強調した。例えるなら、徳川幕府から明治維新へと新しい時代を切り開く、その過程として埋蔵金を使わせていただくのが民主党であると主張、「未来に対する展望が全く違う」と力説した。
さらに、高速道路料金に関する「週末のみ１０００円で乗り放題」とする政府案に言及し、民主党の高速道路無料化政策は料金面のみならず、料金所が不要になることでインターチェンジが不要となり、一般道との出入りがスムーズになることまで考慮した構造的な変化で、地方活性化に繋がるものだと説明。そのうえで政府案については、構造的改革に繋がらない一時的人気政策に過ぎないと断じた。
金融機能強化法改正案の対象に含まれている新銀行東京については、元行員の逮捕者まで出るなど不正融資が表面化していることを指摘し、個々の問題のみならず民間への融資は審査を含めて大変な仕事であるとしたうえで、石原都知事が自分が作れば上手くいくと強弁し、自らが経営陣を決めた経緯を問題視。４００億円の追加出資についても都議会で民主党は強く反対したが自公によって強行されたと指摘。今回、国の政策においても自公が強行するならば、次の総選挙、さらには都議会議員選挙での大きな争点にしなければならないとの認識を示した。
追加の経済対策にある定額減税に代わる給付金の支給時期について菅代表代行は、「本当に景気対策といえるのか」とその効果を疑問視。有権者のことを考えた政策ではなく、選挙目当て、人気取り政策にしか写らないとの感想を述べた。
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