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鳩山由紀夫幹事長は３０日夜、麻生首相の追加経済対策発表を受け、党本部にて記者会見を行った。
追加経済政策の全体評価を問われた鳩山幹事長はまず、「評価できません」と一言。そのうえで、３年後の消費税引き上げを明言しておきながら、その前にバラマキの減税、定額給付を支給したからといって国民の購買意欲は向上しないと指摘し、国民は賢明であり、地域振興券と同様に十分な効果は出てこないだろうとの見解を述べた。同時に、政策的な経済対策を打ち出すべきところ埋蔵金を活用することでごまかし、国民に対しても財源も明らかにされていない実態を強く批判。虚しい結果になるのではないかと懸念を示し、「落胆した」と語った。
二次補正予算案の提出に関して麻生首相が民主党の対応を見極めたうえでと発言していることについては、財源の話が一切ない中で協力はできないと述べ、政府・与党が新総合経済対策に盛り込むとされる高速道路値下げ政策を例に、道路族と地方の思いが相克する中で結論を出さずに曖昧なままであるとして、しっかりしたものがでてきたときに判断するとした。
解散・総選挙の時期については、臨時国会冒頭で解散すべきであったとして、その手段を行使できなかったことで麻生政権は死に体になってくると分析。解散時期が遅くなるほど政権側に不利になるとの見解を示したうえで、民主党としては早期解散を求めていくと改めて表明。「どのような状況になっても国民の皆さんの期待に応えられる政治をつくるためには、新しい政治に、官僚政権から国民政権に変えるしかないということを主張し続ける」と語った。
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