民主党政策調査会長
直嶋　正行

○本日、麻生総理が会見を行い、追加経済対策を発表し、その中で「３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と明言した。政府も与党も「税金のムダづかい」があることを認めながら、根絶に向けた努力を全くしないままに、国民に負担増を求めることは筋違いである。また現下の厳しい状況の中で消費税引き上げを言明することは、さらなる景気の後退を招きかねない。総理の消費税増税発言によって、追加経済対策は発表時点をもって効果を失ったと考える。

○曲がりなりにも掲げてきた財政規律が緩んだことから、追加経済対策では各省がこぞって自らの権益拡大の政策を盛り込んでいる。しかし、その多くが今の仕組みを温存した既存政策の継続、過去の政策の焼き直しであり、現下の厳しい国民生活・経済状況を克服するほどの効果は期待できない。政策を霞が関に依存する現政権の限界を露呈する「効果なきバラマキ」である。

○「効果なきバラマキ」の最たる例が、「定額給付金」である。これは、国会審議から逃げるために「定額減税」に代えたものであるが、薄く広くばらまくことになった結果、「定額減税」よりも効果は小さくなると見込まれる。また、政策目的も「経済対策」なのか「社会政策」なのか曖昧である。このような効果も目的も明確ではない政策に、貴重な税金を２兆円も投入することには、大きな問題がある。

○地方に道路特定財源から１兆円を配るとしているが、そもそも麻生総理自身が総務大臣時代に推進した「地方交付税５兆円削減」こそが地方衰退、地方財政の困窮化の大きな要因である。総理自身がまずは「三位一体」改革について、総括をする必要がある。

○世界同時不況という未曾有の事態の中で、これまでの政策を維持し、外需依存型の経済構造を維持したままでは、早期の景気回復は望めない。今必要なのは、家計の可処分所得を増やし、内需主導型の経済構造へ転換するための、大胆な政策の実施である。民主党は、初年度８．４兆円から開始し、４年目には２０．５兆円に至る内需拡大策を既に明らかにしており、この民主党の政策を断行することが最も優れた経済対策である。

○総理は総選挙の時期を明確にはしなかったが、「１００年に１度の危機」と言われる厳しい局面を打開するためには、民意を受けた正統な政権が必要である。麻生総理が消費税引き上げを言明した以上、与党はその具体的な政策を速やかにとりまとめ、国民の審判を受けるべきである。２代続けて政権を放り出し、その後釜として、民意を受けないままに就任した総理が、消費税増税に突き進むことは認められない。

以上