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鳩山由紀夫幹事長は３１日の定例会見で、前日に麻生首相が発表した追加経済対策について「こんな場当たり的なバラマキで、本当に国民の生活が豊かになるとはとても信じられない」と改めて所感を述べ、早急に衆参両院で予算委員会を開いて集中審議を行うべきだとした。
定額給付金については「究極のバラマキであり選挙対策」と指摘、実施時期についても「年内」から「年度内」という言葉になったとして「選挙に合わせて配るのか」と疑問を示した。また、３年後に消費税を増税するといわれるなか、国民の皆さんの消費行動が大いに向上し、経済効果があがるとは思えないと付け加えた。
政府与党が今夏まで、いざなぎ景気を超える景気だという判断を示していたことにも言及。そのとき既に国民の皆さんの暮らしはボロボロに壊されてきており、今は追い討ちをかけて景気が悪くなっているため、３年かけてそれを治療しても、３年後をめどに消費税を上げるという話では、ますます暮らしは厳しくなるばかりだとした。
民主党の年金制度改革では、最低保障年金についても消費税を増税しないように制度設計しているとして、消費税増税と将来の社会保障制度の改革に関し、首相は来年の通常国会に青写真を示し、国民の皆さんが納得できる説明を行うべきであると指摘。その将来の姿について解散総選挙で国民の審判を仰ぐことが必要であるとした。
基礎年金の国庫負担分を３分の１から２分の１に上げる財源をどこに求めるかについてもなんら言及がないと批判。道路特定財源の一般財源化により、１兆円を地方へ回すという主張については「そもそも小泉改革で、三位一体といいながら地方への交付税５兆円を削減して、地域を崩壊寸前の憂き目に合わせたのは誰だったか。そのとき総務大臣だった麻生首相ではないか」として、いま１兆円を返すことで帳尻が合うと考えているのか、疑問を呈した。また、７千億円が含まれるのか別立てかという質問に昨日首相が答えなかったとして、姿勢に強い疑問を示した。
鳩山幹事長はその上で、追加対策を発表した以上、来週にも衆参の予算委員会で集中審議で質疑を行うべきだとした。
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