|
民主党政策調査会長 直嶋 正行
金融対策チーム座長 大塚 耕平
本日、衆議院財務金融委員会における質疑において、中川昭一大臣及び政府参考人（金融庁検査局長）から、中小企業向け融資に関する監督指針や金融検査マニュアルの変更、及び弾力的対応を行う旨、答弁があった。
具体的には、中小企業の経営改善計画の期限を、中小企業の経営の特性を踏まえ、①現行の３年から５年に緩和するほか、②経営改善が概ね計画どおりに進捗している場合には１０年まで緩和する、という内容である。
本内容は先に民主党がまとめた金融危機対策の内容に沿ったものである。
これにより、中小企業向け融資の貸出条件の変更について、民間金融機関による柔軟な対応が期待できるものと考えている。
政府においては本内容を速やかに実施し、中小企業金融の円滑に注力するよう改めて勧奨する。
以上
|
