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民主党、社民党、国民新党の政策責任者会議が、３１日午後国会内で開かれ、昨日麻生首相が発表した追加の経済対策と、金融機能強化法の改正案の修正対応について協議した。
直嶋正行民主党政策調査会長は、会議の冒頭、「３年後の消費税増税がいきなり出てきた。増税話が出ている経済対策が、経済対策として効果があるのか疑問。給付金も究極の選挙対策と言って過言ではない。しかも予算、財源の裏付けもない」と政府の追加対策を批判。そのうえで、「３党で問題意識を共有して取り組んでいきたい」と挨拶した。
金融機能強化法改正案の自民党との修正協議についても、「経過を報告して、今後の対応を３党で協議したい」とした。
協議の後、記者会見した直嶋政調会長は、野党３党で、後期高齢者医療制度の廃止をはじめ、医療・介護など社会保障の分野で共同できる政策を集約したいと語った。これは、政府の追加対策が、生活対策を標榜しながら、国民が一番不安に感じている社会保障の分野でなんら対策を講じていないことを意識したもの。
また、今後の国会での対応についての質問に、「国会に何の提案もない。この国会の議題にならない。そこが一番問題だ」と答え、予算も法律の裏付けもなく、経済効果についても疑問であり、選挙対策だとした。
談話では、「消費税増税宣言によって同時に発表された追加経済対策も意味を失った」として、また、定額給付金についても「中身も財源も効果も全く不明確なまま『２兆円』だけが喧伝されており、明らかな『選挙対策』である」としている。
また、「民意を受けないままに就任した総理が、消費税増税に突き進むことは認められない」として、消費税増税を掲げ、政策を取りまとめ、国民の審判を受けるべきだとしている。
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