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山岡賢次国会対策委員長は４日昼、国会内で共産、社民、国民新党と野党国対委員長会談を行い、今後の国会対応について協議した。
会談後の会見で山岡国対委員長は、参院の外交防衛委員会において、田母神俊雄前航空幕僚長の参考人招致して質すこと、また、本人の発言以上に政府・防衛省の責任の方が重いとして、政府の任命責任を徹底追及するとの方針で４党が一致したと報告した。
次に、財務金融委員会における金融機能強化法改正案について、民主党が修正を求めている（１）新銀行東京を資本注入の対象から除外する（２）農林中央金庫と傘下の金融機関の政治的中立性を確保する――の２点に関して、自民党側から付帯決議で応じるとの提案があったと説明。その上で、付帯決議では実質的効力はなく、実質ゼロ回答であるとして、審議不十分であり自民党側から要請のあった明日の採決には応じられないとの方針を確認したと報告した。特に農林中央金庫に関しては、農家に融資されているのは全体の約１０％に過ぎず、ほとんどが融資に回されていることを問題視。農家や一般の方々の予防的措置というよりも投資の失敗を国で補う政治的要素が強いとして懸念を抱いていると説明、資本注入する際はしっかり議決をしてからでなければ認められないとの考えを強調した。
加えて、５日の参院外交防衛委員会ではアフガニスタンで人道復興支援活動を続けるペシャワール会の中村哲さんを参考人として招致する予定であるとした。
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