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平田健二参議院幹事長は４日午後、国会内で記者会見し、今後の参議院での国会対応に関して見解を述べるとともに、政府・与党の防衛省幹部をめぐる対応や経済対策について批判した。
冒頭、平田幹事長は防衛省幹部であった田母神・前航空幕僚長の論文問題に関して、「防衛省の組織として問題があるのではないか」との考えを示し、「（田母神氏は）以前にも同じような論文を発表しており、危機管理がうまく機能していないのではないか。任命責任も追及していく」と語った。
金融機能強化法改正案に関しては「資本注入等についていろいろと議論がある。衆議院でどう修正してくるかわからないが、参議院でもしっかり議論していく」と述べた。
さらに、１０月３０日に発表された経済対策の定額給付に関して、「全世帯に給付する必要があるのか。スピードが肝心だと言いながら、年度内給付も難しい状況になりつつある。結局、思い付きの経済対策だったのでは」と疑念を呈し、「やはり国民の審判を受けない内閣ではこの程度だ。早く国民の信を問わなければ、景気は回復しない」として、年内の解散・総選挙を求めていく考えを示した。
また、現在審議中の補給支援法改正案の外防委員会での採決の時期を問われると、「明日の参考人（アフガニスタンで人道復興支援活動を続けるペシャワール会の中村哲さんら）質疑によって採決の日程は決まってくる」として、採決時期はあくまでも現場で協議することになっているとの認識を示した上で、「田母神さんの問題は、採決引き延ばしと言われないよう、しっかり分けて議論していかねばならない」と述べた。
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