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中川正春『次の内閣』ネクスト財務大臣は、５日午後、衆院財政金融委員会で金融機能強化法改正案の質問に立った。中川議員は、農林中金、新銀行東京に公的資金を資本注入しないよう明言するよう求めたが、麻生首相は、個別の話をすべきではないとした上、資本注入の申請があって審査を通れば注入することになるという見解を示した。
冒頭、中川議員は、アメリカ大統領選挙で民主党のオバマ候補が勝利したことへの感想を求めた。首相は、「どなたがなっても日米基軸は変わらない」と答えた。
中川議員は、オバマ候補の勝利は大きな転換期を迎えた象徴であり、新しい構造を模索していく必要があると指摘。これからもドルを基軸通貨、決済通貨として認めていくのか、国家の大戦略として、アラブやＥＵで始まっているように新たな模索を始めるべきではないか、と首相の認識を質した。
首相は、各国とも外貨準備をドル建てで行っており、ドルが基軸通貨から脱落することやドルの暴落は国益に反するという見解を示した。首相は「基本は国際協調。短期的にはドルを支えなければならない」と答えた。
中川議員は次に本題に入り、金融機能強化法案改正案の趣旨について、中小企業、地域経済への貸出が円滑になり、貸し渋り、貸しはがしが起きないことだと改めて指摘。そのうえで、農林中金は、高リスク商品への投資を４０兆円も行っており、この損失も穴埋めに公的資金が使われる可能性が高いとした。
新銀行東京についても、ずさんな融資によって破たんする危険性が指摘されており、資本注入しても、貸し出しではなく穴埋めになると指摘。さらに両行とも経営責任が問われないのは問題であるとして、資本注入の対象からはずすよう求めた。
首相は、仮定の話や個別の話を、このような場所ですべきではないと、国会軽視の答弁を行った。このため中川議員は、「納得できない。論点をずらしている」と、早く解散して民意を問うべきだと主張した。
最後に中川議員は、政府の追加経済対策に言及。大田元経済財政担当大臣が定額減税をばらまきと批判していることを紹介した。また、日本経済を内需型に転換させる土壌改良が今は必要だとして、政府案を批判した。
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