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松野頼久議員は６日午後の衆議院本会議で、民主党・無所属クラブを代表し、金融機能強化法改正案の修正部分に賛成、修正部分を除く政府原案に反対、保険業法改正案に賛成の立場から討論した。
冒頭、麻生首相が発表した追加経済対策に言及。不況下で国民の生活を下支えする考え方には大いに賛同するが、具体的な中身が見えてこないと指摘した。生活支援定額給付金を「税金を使った究極の選挙対策」と断じ、追加経済対策の財源が不明であると批判。民主党は行政のムダ遣いを洗い出し、予算を組み替えるとして「政権交代こそが最大の景気対策」と主張した。
金融機能強化法案については「資金繰りの厳しい中小企業に対する金融の円滑化という趣旨には賛成する」と表明した上、「細部に極めて筋の悪い内容を盛り込んでいる」として修正の必要性を述べた。
筋の悪い内容のひとつとして、農業者から集めた貯金を主な原資とする農林中央金庫（農林中金）にふれ、４５兆円を市場で運用し、さらにその６６％を海外運用している状態は異常だと指摘。委員会審議の中で農林中金や系統金融機関が、農業者向け融資の内訳に関する基本的な融資データを有していないことが明らかになったことにも触れ、「（公的資金注入は）マネーゲームの失敗を国民の税金で救済するに等しい」と断じた。
また、新銀行東京については「ずさんな経営で大きな損失を出しており、まさに乱脈融資の源」と指摘、損失を国民の税金で穴埋めすることには断固反対だと語った。
松野議員は、１０年前、中小企業向けの貸し出しの総額を増加させるために金融機能早期健全化法が制定されたが、この１０年間で実際は貸出残高が減っていると指摘。中小零細企業や１次産業の生産者は国家の財産であるという認識に立ち、これらの金融の円滑化が確実に実行されることを求め、討論を終えた。
各党の討論の後、採決が行われ、金融機能強化法案は修正可決、保険業法改正案も可決された。
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