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簗瀬進参院国会対策委員長は、７日午後の定例会見で、田母神前航空幕僚長の参考人招致と金融機能強化法改正案への対応について語った。
はじめに、簗瀬委員長は１１日の外交防衛委員会で行われる田母神前航空幕僚長の参考人招致において、シビリアンコントロールの根幹に関わる大問題であることから、麻生首相への質疑も行うべきであると申し入れた件について、まだ回答がないことを明らかにした。
新テロ対策特別措置法改正案の採決時期等については、田母神前航空幕僚長と首相への質疑での与党の対応を見て、来週判断すると述べた。
また、金融機能強化法改正案が本日参議院で審議入りしたことに触れ、「入るのは容易だが、しっかり議論させていただく。そう簡単に卒業はできない」とアメリカの大学に例えてその対応を語り、１５日の金融サミットでの麻生首相の発言にも重大な関心をもっているとして、その発言内容を本会議や委員会で取り上げる可能性に言及した。
重要法案は会期末までに処理する意向であることを明言した上で、「資本注入のもとになっているのは税金である以上、必要なチェックは絶対にしなければならない」と改めて徹底審議を求めていく意向を表明。「それに対して真摯に与党が対応しないとなれば、状況が違ってくる」として、１１月３０日の会期末までに結論が出ない場合は与党の責任であることを示唆した。
また、「定額給付金についてもまだ意見がまとまっておらず、大臣がそれぞれ所得制限の賛否をフリートークしているような状態」として、首相の発言を軽視しているような閣僚の言動から、「麻生政権は末期的症状に陥った。総理であって総理でない」と誕生から１カ月半でほころびを見せた麻生内閣の現状を憂慮した。
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