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鳩山由紀夫幹事長は８日午後、北海道釧路市で記者会見を開き、記者団からの質問に答えた。
新党大地との選挙協力合意の翌日に釧路入りしたことの意味を問われた鳩山幹事長は「日程が前から決まっていた」と述べた上で、「この合意は大変ありがたいものだと思っている。しかし、（選挙は）楽観はできない。協力の実をどうあげるかが今後の課題である。協力関係を現実の姿で示していくことが大事だと思う」と答えた。
解散の時期はいつごろかとの質問には、「定額給付をして、選挙対策の実をあげる前の解散は無いのではないか。１月下旬が投票日ではないか」との見通しを示し、「あのような、バラマキのその場しのぎは、景気対策にもならない。選挙対策そのもので中身も詰まっていない。あまりボロを見せないうちに解散をするしかない」と、１月下旬投票の見通しの根拠を述べた。
定額給付金に関して国民はどの程度期待しているのか、また投票行動に結び付くのかとの問いに鳩山幹事長は、国民の皆さんは、もらえるのならもらおうという気持ちになるのは当然であると話した上で、「投票行動につながるとは思わない。頂けるものはもらうが、それとこれとは別である。国民をばかにしてはいけない。選挙対策だとわかっている。国民は麻生総理より賢明である」と答えた。
田母神前航空幕僚長の国会への参考人招致と、新テロ対策特別措置法改正案の採決については、「シビリアンコントロールを機能させるためにも、（航空幕僚長などは）国会同意人事にするべき」と指摘。しかし、テロ特の審議とは分けて考えると表明するとともに、あまりに他人事発言を繰り替えしている麻生首相とは、最高指揮権を持つ首相としての議論をしなくてはならないとの考えを示し、「まだ採決の時期ではないと考える。いたずらに引き延ばす気はないが、必要最小限の議論はする」と述べ、麻生首相の委員会出席を求めていくとの考えを示した。
金融機能強化法改正案については、「新銀行東京について石原都知事が参考人として国会に来てもよいと言うのは良いことである。新銀行東京のあのようなずさんな状況は看過しがたい。東京都の問題に国の税金をなぜ入れるのか疑問である」と述べ、石原都知事が国会で発言することは重要だとの認識を示し、前向きに対応したいと述べた。
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