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山岡賢次国会対策委員長は１０日午後、自衛隊の幕僚長を国会同意人事の対象とすることおよび消費者庁法案の審議について、大島自民党国対委員長と漆原公明党国対委員長に申し入れを行った。また、申し入れに先立って開かれた野党４党国対委員長会談で、これらの提案について意見交換した。
山岡国対委員長は申し入れ後の記者会見で、田母神・前航空幕僚長の論文問題について「憲法を遵守する。政府見解を守る。これはシビリアンコントロールの上で、最低不可欠の要件である」と指摘。以前からの持論であるとして論文を発表した田母神氏に懲罰も行えない状況は、事実上、軍部の独走を許しているに等しいという見解を示した。
他にも多くの自衛官が同じ懸賞に応募していることが分かっているが、これは田母神氏と同じ考えの潮流が厳然と存在することを立証するものだとして、幕僚長の任命を同意人事とし、憲法や政府見解に従って任務にあたると約束させることが重要だという考えを述べた。
申し入れに対する与党側の反応については、何らかの措置を国会として考えていかなければならず、与党としても真剣に検討し、来年の通常国会早々には結論を出していきたいという話があったと語った。
山岡国対委員長はまた、明日１１日の衆議院本会議で首相出席のもと、消費者庁設置関連法案を審議する特別委員会の設置と法案の趣旨説明をしたいという与党側の申し入れがあったと報告。全省庁にまたがる大きな変革であることから、「本来的にはこういう問題は、選挙を経た本格政権が本格的に取り組むべきものではないか」と指摘。法案をいつまでに仕上げるのか、国会を延長するのかの方針も決めずにただ審議をはじめようとする与党の姿勢に疑問を示した。
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