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郵政事業見直し検証委員会は、１１日夜国会内で、記者会見し郵政民営化１年を経ての意見表明を発表した。
会見には、民主党から直嶋正行政策調査会長、原口一博ネクスト総務大臣、国民新党から自見庄三郎政策審議会長、長谷川憲正副幹事長らが出席した。
直嶋政調会長は、「民営化は大失敗だったというのが結論」と述べ、７項目からなる「意見表明」を読み上げた。また、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却に関して、「株式を売却すると郵政事業の抜本的見直しは極めて困難になる」として、参院で可決、衆院で審議されていない「郵政株式処分凍結法案」を速やかに可決するよう求めた。
これに関して、衆院総務委員会の筆頭理事でもある原口議員は、「本日も理事会で審議を督促した。自民党は本日まで態度がまとまらない、と回答している。木曜日に再度文書をもって審議を要求する」と自民党の対応を報告した。そのうえで自民党の勉強会や見直し発言は選挙目当てと批判した。
意見表明は、（１）市場原理主義、新自由主義経済は失敗した、（２）郵政民営化は、「単なる郵政事業の破壊」であり「大失敗」、（３）郵政事業の全体像を早急に見直し、抜本的な修正を行う必要がある、などの内容。
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