|
山岡賢次国会対策委員長は１２日午前、国会内で、野党４党の国会対策委員長会談に出席。消費者庁関連法案の取扱いについて意見交換した上、今国会で取り上げるべきではないという野党の見解を大島自民党国対委員長へ伝えた。
１０日に大島委員長より、消費者庁問題について審議する特別委員会を設置したいという申し入れを受けたことへの対応。
野党国会対策委員長会談では、消費者庁問題は重要なテーマであるが、選挙を経たうえでの本格政権のもとで徹底的に審議を行うべきものであるという認識で各党一致。山岡国対委員長はこれを受けて大島委員長と会い、方針を伝えた。
山岡国対委員長は記者会見で「今国会で取り上げるものではない」として、１１月３０日に会期末が迫る中で新たに審議を始めても成立は難しいという考えを示した。
与党側が３つの重要なテーマとして新テロ特措法改正案や金融機能強化法改正案、消費者庁関連法案を挙げていたにもかかわらず、全くこの問題について今まで提起してこなかったことにも言及。「会期末ギリギリになって持ち出されても、その真意も測りかねるし、対応できない」と野党国対委員長会談で決定し、大島委員長に伝えたと語った。
|
