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藤田幸久『次の内閣』ネクスト防衛副大臣は１３日午前の参議院外交防衛委員会で質問に立ち、新テロ対策特別措置法改正案および文民統制に関して、麻生首相をはじめ関係閣僚に見解を質した。
藤田議員ははじめに、米国大統領選挙におけるオバマ氏大勝の勝因について「最大の功労者はブッシュ大統領」という説を紹介し、８年間の米国の戦争行為を主導した責任は大きく、それに対する米国民のＮＯの意思表示によるものだと指摘。また、「テロとの戦い」という言葉に踊らされて米国に追従した日本政府の責任を問うとともに、在日米軍の活動目的が日米安保条約のためだけではなく、イラク、アフガニタンとの戦争において重要な任務を担っている実態を問題視した。
その上で、文民統制の観点から、田母神・前幕僚長の論文問題に関して、麻生首相に対して１１日の参考人質疑を含む前幕僚長の様々な発言への所感を質問。首相は「現役の幕僚長の立場においては極めて不適切」としながらも、退職後は私人の話であるとして問題視しない考えを明かした。
また、浜田防衛大臣に対しても、田母神・前幕僚長が昨年５月の部内誌『鵬友』への寄稿、本年５月の東京大学での講演などで持論を展開していたことを取り上げ、自衛隊の専守防衛の基本方針を逸脱した発言を繰り返していたことを気づかなかったのかと詰問した。浜田防衛相は、論文の内容が不適切であること、及び組織としてのチェックの不備を認めながらも懲戒免職でなく定年退職とした今回の処分に関しては、妥当であると主張した。
藤田議員は、浜田防衛相が審理に時間がかかることを理由に定年退職扱いとしたと説明していることについて、懲戒審理は懲戒権をもつ浜田防衛相に審理の進行権があるとして、懲戒処分する意思はなかったのではないかと追及。浜田防衛相は、懲戒権者ではあるが田母神氏の協力がなければ迅速な対応は困難であると釈明した。
麻生首相は、防衛省に対し、隊員の監督、教育のあり方について再発防止、再教育に万全を期すよう指示していると明言。しかし、文民統制との関係について「そのような状況を長年見過ごしていたのは問題」と責任を認めながらもそれが直ちにクーデターには繋がらないと述べ、浜田防衛相もまた、過去の論文に関しては「新たに処分ということは考えられない」と明言した。
次に、１９４６年に麻生鉱業が日本政府捕虜情報局に対して提出した報告書に言及、第二次大戦中に麻生鉱山に捕虜が労役していた事実に対する認識を問うと麻生首相は、「当時４〜５歳で認識するには早すぎる」と答弁、「事実関係も確認されていないと承知している」と否定した。これに対して藤田議員は、認識していないことは一国の総理として無責任であると批判、２００６年にニューヨークの日本総領事館がこの捕虜の実態を報じた記事に対する反論をホームページに掲載したことについてその裏づけはあるのかと質すと、中曽根外務大臣が資料を踏まえ反論の訂正の可能性を含めて慎重に検討すると答えた。
藤田議員は最後に、田母神・前幕僚長の問題は文民統制の危機であるとの認識を改めて表明。行政府が立法府に逆らい続け、その主張を自由に言論活動として展開、そのことを誰もチェックできずに結果として航空自衛隊のトップにしてしまったことに対して、政治のリーダーシップを発揮できずに暴走させてしまった結果であると厳しく非難した。私人になったら何も処分できないというのは追認することにならないかと疑問を投げかけ、任命権者としての防衛大臣、及び内閣の責任を指摘し、質問を終えた。
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