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輿石東参院議員会長は１３日午後、国会内で定例会見を行い、同日付のマスコミ各社の社説等について取り上げた。麻生首相の解散見送りの最大の理由は政局よりも政策、解散よりも景気対策ということだったが、ここに来て示されたのが定額給付金である点を報じていると述べるとともに、これをめぐって、地方から「相当に迷惑だ」という声が上がってきていることを各紙が指摘していることに言及。
読売新聞の記事を引用した輿石会長は、「政局より政策というが、こんな政策で総理の指導性が問われると結んでいる」と語るとともに、極めつけが東京新聞だとして、「『政局より政策』が泣く」と表現されていると語った。「これは輿石東が言ったのではなく各紙の論評。ここまでひどい状態を、麻生総理自身はどう総括しているのか。あきれるよりも哀れに感じる」と述べた。
また、記者団とのやりとりを通じては「国会が終われば民主党の戦いが終わるとは理解していない。解散するまで追及していくという基本方針は何ら変わっていない」とも強調。追及する場はいくらでもあるとの認識を重ねて示し、前国会後も閉会中審査を通じて農林水産委員会においては太田前農水大臣を追及して辞任に追い込み、厚生労働委員会では厚生年金の改ざんが６万９０００件あった事実を明らかにしたと説明。「いくらでも攻め手はある」と語った。
さらに、新テロ対策特別措置法改正案の採決を引き延ばせば会期延長は可能だろうとの見方を示した輿石会長は、「しかしそれは姑息な手段であって、あまり評価されない。私自身はもっと正々堂々と、いくらでも追及の場はあると考えたので、そういう姑息な手段はとらなかった」と述べた。
同時に、参院財政金融委員会で審議中の金融機能強化法改正案に関連し、東京都が出資する「新銀行東京」をめぐって石原知事を参考人招致することについては、「持ち上げた以上、実現の方向で、現場で努力してもらう」と述べ、力をつくしていくと表明した。
さらに、シビリアンコントロール（文民統制）に関する集中審議を今国会中に開催する方向で調整した点について、法案審議と絡めて議論されると法案採決と同時に終了という印象で受け止められがちだと解説。もっと大きな問題だということで、この国会だけで終わりではないという認識で集中審議が与野党合意に至ったとした。
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