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菅直人代表代行は１３日午後、本部での定例記者会見で、「麻生総理は自ら身の処し方を考えてもらわなければならない」として、退陣を求めた。これは、麻生首相が、政局よりも政策だとして１０月３０日に記者会見し、経済対策を発表したにもかかわらず、いまだに補正予算案も法案も提出せず、いたずらにその権力の座に居座ることに汲々としていることを批判したもの。
また、経済対策の目玉として打ち出した２兆円の定額給付金について、その２兆円を他に使った方がいいとの声があること、事務を担う自治体から厳しい声があることを指摘、もともと動機が選挙対策という不純なものであり、「過ちを改めるにはばかることなかれ」と指摘して、「この際、政府・与党は白紙撤回すべき」と語った。
参院財政金融委員会で、石原東京都知事を参考人として招致する動きがあることについて、「知事は堂々と出てきて、自らの考えを述べてほしい。逃げることのないように」とくぎを刺した。そのうえで、新銀行東京について、都民の税金が１４００億円もつぎ込まれていること、貸出のノウハウもなかったことを指摘し、「自らの責任について述べるべきではないか」と述べ、重ねて出席を求めた。
記者の、政府が定額給付金などの財源としていわゆる埋蔵金を使うのをどう思うかとの質問に、「未来への改革に向けて、経過措置として使うのはいい」としたうえで、一時的な選挙対策や、本来は恒常的な財源を充てるべき基礎年金の国庫負担分の３分の１から２分の１への引き上げの財源としようとする政府の方針について、「極めて無責任な埋蔵金を食い尽くすやり方」と批判した。
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