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民主党は１４日午後、国会内で本会議に先立ち代議士会を開催した。
はじめに、議院運営委員会筆頭理事の川端達夫副代表が議事運営の日程について、続いて山岡賢次国会対策委員長が同日午前に国会内で行った自民党の大島理森国対委員長との会談についてそれぞれ報告した。
山岡委員長は、１７日に衆院予算委員会を開き、年金・医療、経済・財政に関する集中審議を行うよう求めた民主党に対し、自民党は両党の党首討論開催を条件としたため、山岡委員長は党首討論の開催にかかわらず行うべきと主張、協議は平行線に終わったことを明らかにした。
「党首討論についてはやぶさかではない」と述べたうえで山岡委員長は、麻生首相が「景気対策第一」「政局より政策」を公言し、一日の政治空白も許されないとして選挙を先延ばしにしておきながら、景気対策の目玉とされる第２次補正予算案を提出するかどうかも、また国会会期の延長についても不明であると指摘。そのことをはっきりさせたうえで改めて検討すると応じ、他の党も交えて党首会談というかたちでこの国のあり方をどうすべきか等を論じたらどうかと提案、ただ単に政治をショー的にマスコミにアピールするための党首討論では「党首討論の権威を落とす」として、応じる考えはないと強調した。
そのほか、福田昭夫議員が発言を求め、戦後６３年にわたり、財務省が歳出の決算明細書を作ってこなかったことが委員会質疑の中で明らかになったことに言及。ムダ遣いの温床であると指摘するとともに、財務省の主計局長がその理由について「時間がかかる、仕事量が多すぎる、予算の執行に支障が生じる」などと述べていることを問題視し、民主党として政府に申し入れを行ったり、国民に広く訴えていくなど、しかるべき対応をとっていこうと呼びかけた。
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