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山岡賢次国会対策委員長は１８日午後、国会内で共産、社民、国民新と野党４党国対委員長会談を行った。
会談後の記者会見で山岡国対委員長は、１７日に行われた小沢一郎代表と麻生首相との党首会談に関して、改めて民主党の方針を説明したと報告。麻生首相が景気対策の必要性を強調し、一刻の政治空白も許されないとして解散・総選挙を先送りにしているにもかかわらず、景気対策の具体策ともいえる第２次補正予算案が示されていない現状に対し、党首会談では直ちに提出すべきと申し入れたことを明らかにした。
国対委員長会談ではまた、今後の国会対応についても協議され、山岡委員長は第２次補正予算案の提出まで原則として委員会審議には応じるものの、採決は応じないとの方針を明示。そのうえで、生活支援のような人道的なもの等には採決に応じる考えを説明した。
これに対して各党は、新テロ対策特別措置法改正案、金融機能強化法改正案の両案の採決は拒否、審議を尽くす方針で一致、同意人事案件に関しては１９日に打合せし、４党で足並みを揃える方針とすることを確認した。
なお、会談には安住淳国対委員長代理も同席した。
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