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党税制調査会（会長：藤井裕久最高顧問）は１９日午前、国会内で総会を開き、税制改正について日本労働組合連合会および日本経済団体連合会とそれぞれ意見交換を行った。
冒頭、藤井会長が挨拶に立ち、昨年１２月に決定した「民主党税制改革大綱」の取りまとめにあたっての提言に謝意を示すとともに、事態の変化が見られるなか、改めて意見を求めたいとした。
まず、連合の逢見直人副事務局長から「当面する税制改革に対する連合の考え方」に関して説明があった。短期的には国民の生活防衛と経済・金融対策を優先した対応が必要との指摘があり、主な改正項目として、（１）揮発油税等の暫定税率廃止、（２）中低所得者層を中心とする減税、生活困窮世帯に対する補助金、（３）住宅ローン減税の拡大、（４）外国税額控除の見直し、中小法人の軽減税率の暫定的引き下げ――等が指摘された。
続いて、中長期的な視点としては所得・資産の再分配を強め、少子・高齢化社会を支えあう社会にふさわしい税制をめざすべきとして、主な改正項目として、（１）所得税の最高税率引き上げ、（２）人的控除の見直し等による中低所得層の負担軽減、（３）相続税の課税強化、（４）資産性所得の課税強化、（５）消費税の制度改善、（６）租税特別措置の透明化・効果検証と重点化――等が示された。
同時に、国民が信頼する政府のもとで、納税者の権利を確立し、公正で透明な納税環境を整備すべきとして、改正項目として、（１）納税者番号制度の導入、（２）サラリーマンに対する申告納税と年末調整の選択制、（３）納税者の声が反映できる議論の場のあり方――等を列挙。さらに、来年度からの揮発油税等の暫定税率の廃止、名前だけ変えた一般財源化は許されないとの考えが示されるとともに、定額給付金については「反対」だとし、むしろ、緊急的な対策としては医療、介護、雇用対策など社会的セーフティネットの機能強化にむけた重点的な財政措置を行うべきとの指摘があった。
一方、日本経済団体連合会からは大橋光夫税制委員会共同委員長から説明があった。大橋氏は、現在の経済情勢について、予想をはるかに超えるスピードで変化しており、経団連としても税制改革は大変重要との認識に立っているとの見方を提示。景気後退に歯止めをかけることが最優先との考えが示された。
そのうえで、「平成２１年度税制改正重点項目」として、（１）海外子会社が獲得した利益を国内に還元させやすくするよう、海外子会社からの受取り配分金を非課税とする制度の創設、（２）住宅取得促進税制の拡充・延長策――自己資金を用いた優良な住宅取得を支援する投資減税の創設と現行の住宅ローン減税の大幅拡充・延長、（３）企業の設備投資を促進する税制の拡充策――省エネ投資への支援措置の拡充、研究開発投資への支援措置の拡充、特定資産の買換えにかかわる特例措置の延長、（４）証券市場活性化に資する税制の拡充策――上場株式等にかかわる譲渡益、配当への軽減税制（１０％）の延長、確定拠出年金に係る税制の拡充等が列挙された。
また、上記の改正項目に加え、安心できる社会保障制度の確立を目指し、消費税率の引上げを含む税体系の抜本改革に向けた道筋を明らかにすべきとの指摘があった。
なお、総会には中川正春『次の内閣』ネクスト財務大臣、峰崎直樹参院財政金融委員会委員長、古川元久税制調査会副会長、尾立源幸政策調査副会長、川内博史国会対策筆頭副委員長、福山哲郎政調会長代理、林久美子ネクスト文部科学副大臣、古本伸一郎、松野頼久、階猛、高井美穂各衆議院議員、佐藤公治、川合孝典、舟山康江、松野信夫各参議院議員が出席し、活発に意見交換した。
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