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民主党は１９日午後、『次の内閣』閣議を開催。民主党の経済対策の一環として「中小企業いじめ防止法案」および「独禁法改正案」の内容を了承した。
冒頭の挨拶で、鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト国務大臣（幹事長）は、終盤国会の対応について改めて党の方針を確認。「景気対策といいながらその裏づけとなる二次補正予算案が出てこないことは国民に対する約束違反である」との認識のもと、約束が守られるまで新テロ対策特別措置法改正案、金融機能強化法改正案の両案の審議を尽くしていくとして理解を求めた。
また、同日午後に開催された障害者団体による障害者自立支援法の抜本的見直しを求める集会に民主党が参加できなかったこと（下記関連記事参照）に触れ、かねてから抜本的見直しを求めてきた民主党の出席を妨害した与党側の対応を指弾した。そして、社会的に弱い立場の人のための政策づくりに万全を期してほしい、と各閣僚に対しさらなる尽力を求めた。
直嶋正行ネクスト官房長官（政調会長）は、急激に不況が進む中で深刻化する非正規雇用問題に鑑み、細川律夫ネクスト法務大臣を座長に、小林正夫参院議員を事務局長とするＰＴの設置を報告、閣議としてこれを確認した。
報告・協議事項では、武正公一決算行政監視調査会長、藤本正司同事務局長からは会計のあり方に対する考えについての中間報告があり、本日の議論を踏まえ論点を整理したうえでさらに議論を重ねていくこととした。原口一博ネクスト総務大臣は「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（閣議決定）への対応等について経過を報告、論点を確認した。
法案等の取扱いでは、一任案件となっていた「労働基準法改正案」の修正、および、「銃砲刀剣類所持等取締法改正案」の修正について、それぞれ与党側との協議の結果修正合意し法案に賛成したことを確認した。また民主党議員立法「農林漁業及び農山漁村の再生のための改革に関する法律案」については筒井信隆ネクスト農林水産大臣が中間報告、法案の概要を確認し法文化作業に着手することを了承した。
長浜博行ネクスト国土交通大臣は「長期優良住宅の普及の促進に関する法律案」について、修正協議の結果、民主党の修正案をほぼ丸飲みした内容であるとして、修正を合意、民主党議員立法「建築士法等の一部改正案」の趣旨を付帯決議盛り込んだうえで賛成することを了承した。
増子輝彦ネクスト経済産業大臣、法案担当の近藤洋介衆院議員は「大企業者による中小企業者に対する取引上の地位を不当に利用する行為の防止に冠する法律案」（中小企業いじめ防止法案）について、大企業者と中小企業者との取引を公正なものとする等の内容であると説明。また、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部改正案」については、優越的地位の濫用など「不公正な取引」について課徴金を課すよう改正するとともに、公正な審判を担保するため審判制度を確立する等の改正を行う内容であると説明し、それぞれ法案内容を了承した。
山田正彦ネクスト厚生労働大臣からは「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案」について説明があり、修正協議がまとまれば賛成することを了承、最終判断は政調会長と担当大臣に一任することとした。
その他、岡崎トミ子ネクスト環境大臣を座長とする化学物質対策ＰＴの設置を了承した
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