民主党の菅直人幹事長は10日の定例記者会見で、「あっせん利得処罰法案」がこの日衆議院で可決したことについて、「民主党の長浜博行議員と自民党の細田博之議員との間での討論を聞いても、明らかに野党案の方がきちんとした法案であることが国民のみなさまにもおわかりいただけたはず」と述べた。

　そして、東京信用保証協会の融資保証をめぐる出資法違反容疑で、９日、保守党の西川太一郎衆議院議員と山崎泰東京都議会議員の私設秘書がそれぞれ逮捕されたことを例に挙げ、「まさに与党案ではお金を受け取っても処罰されない事例」と指摘し、「与党案がいかにザル法であるか、同じ日に起こった事件から明らかになった」と厳しく批判した。

　また、野党が不信任案を提出したら本会議を欠席することもあり得ると自民党の加藤紘一元幹事長が発言したことについて、感想を求められた菅幹事長は「森政権の存続は国民にとって望ましくない。そうした立場で不信任案を出すことに加藤さんは反対をしないと言われたと理解する。それは一政治家としての大変重い発言と受けとめている」と述べた。