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小沢一郎代表は２１日午後、青森県第４区の公認候補予定者・津島恭一氏とともに青森県弘前市内で記者会見を行い、金融危機が起こる中、麻生首相が選挙による政治空白を回避し、経済対策を優先するとして解散・総選挙を見送ったにもかかわらず、現実には国民生活を守るための第２次補正予算案を一向に提出しない点を問題視し、選挙回避のために金融危機という言葉を使ったにすぎないのではないかと疑問を投げかけた。
また、「選挙よりも政策」としながら何も実行しない公約違反の麻生内閣の政治姿勢について、「自分の地位を保全することばかりで、国民生活を全く考えていない自民党政治、麻生内閣の実態が明らかになった」と批判した。
小沢代表は同時に、青森県４区について重要な選挙区としたうえで、津島氏に対しては「絶対勝利できると思う」と期待を寄せた。これに対して、１９日に公認決定となった津島氏は、「非常にありがたく重たい決定をいただいた。これからが新しいスタートであり、必死の思いでみなさまの思いに応えていきたい」と力強く語った。
麻生首相の失言、政策でのブレ、首相の資質に関する質問に小沢代表は、「総理という器、総理大臣の資質という面からは、自民党内でも疑問の声が上がってる。また、マスコミ諸君も恐る恐るだけどそういう行動をしている。私自身もその通りに思う」と回答。また、第２次補正予算案の提出先送りの理由として、政府が「常識的な範囲での審議」が保証できるどうかわからないとしている点に関しては、既に党首会談において、「常識的な審議をきちんと行い、常識の範囲内で、成立、結論を出す」として、賛成はできないとしながらも、政治家として、民主党の代表として、全責任をもって必ず審議するの意向を表明済みであると改めて説明。
である以上、政治空白を作らないとのかねてからの主張に基づき、予算案を出すべきであると述べ、提出後には民主党の経済、金融危機対策の考え方を明確にさせたいとも明かした。
最後に、青森県の状況については、自身の出身地である岩手県同様、県民所得も下がり、公共事業も少なく、見捨てられた地域ともいえるとの認識を明示。そうした地方における本当の意味での自立を図るため、政治行政の制度を変える必要性を強調した。財源を地方に移し、地方の裁量で自由に使えるようにすべきとして、「お金も権限も与え、あとは皆さんの知恵と創意と工夫で活性化を図って下さいという社会に変えたい」と語った。明治以来の中央集権ではもはや地域の問題解決はできないとも述べた。
さらに、地方にシャッター通りが増え、働く場がないために若者は去り、地域に残るのは高齢者ばかりという限界集落が日本全国に増加している実情を代表は指摘し、「だからこそ、こんな政治を許しておいちゃいかん。私はそう思っている」と、政権交代に懸ける思いを重ねて訴えた。
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