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民主党は２５日午後、農業協同組合法等の一部を改正する法律案を参議院に提出。直嶋正行政調会長、福山哲郎同代理、農林水産委員会理事の平野達男、同委員の青木愛、米長晴信各参院議員が事務総長へ法案を手渡した。
提出後の記者会見では、はじめに平野議員が、同法案の内容を、農業協同組合法、水産業協同組合法、土地改良法、森林組合法及び農林中央金庫法に規定する組織について、「（政治的中立性をはかるために、）特定の政党のために利用してはならない」という項目を盛り込んだと説明した。
さらに平野議員は、農協の活動と農政連との境目がなくなっている事例が多々ある実態を指摘し、「本来の農協法の趣旨に基づいて、特定の政治家・政党を支援する活動については一定のけじめをつけるべき」との考えから法案提出の趣旨を説明した。
また、金融機能強化法案の中で審議されている農林中金への資本注入との関係について、直嶋政調会長は「金融機能強化法案の中に、政治的中立性の項目を盛り込むことは法律の性格上難しい」と述べた上で、中小企業協同組合や生活協同組合などの協同組合型組織では既に同様の趣旨の項目が組合法に盛り込まれていることから、農協などの協同組合法の改正することが良いと述べ、会期延長の場合、今国会での成立に向け、取り組む方針を示した。
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