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衆議院予算委員会筆頭理事の岡田克也副代表は２５日夕、国会内で会見し、同委員会理事懇談会において、明日２６日に開かれる予定だった集中審議に関して、与党の筆頭理事から「開催できなくなった」との発言があったことを明らかにした。
岡田副代表は、第１次補正予算案を通す際の約束事として、予算成立後に速やかに集中審議を行うことが委員長同席のもと、与野党間で確認されていたことを改めて説明。その後は筆頭間協議を経て、金融経済、年金医療の２つのテーマで計６時間議論すること等、具体的に決定して進めていたと解説した。
「この間、日にちまで内々で合意しながら、そのたびに流れてきたものだ」と岡田副代表は語り、８回筆頭間協議が行われたとも解説。「先週の理事懇で水曜日を目指して準備をすると改めて確認したところであった。にもかかわらず、突然今日になって、与党の方から明日は開けないと連絡があった」と語った。
岡田副代表は「これは党首討論と関連づけるとか何らかの条件がついた話ではない。全く理解しがたいことである」と指摘したことを明かし、委員長からも「党首討論と絡めるという条件はついていなかった。極めて遺憾である」との表明があったと述べた。
岡田副代表は、「予算委員会という権威ある委員会で、しかも理事会で確認したことが実行できないというのは、予算委員会の権威、国会の権威という観点からしても遺憾なことだ」との認識を改めて示すとともに、「総理ご自身が国民の前で説明をすることから逃げているとしか思えない」と指摘。様々な国際会議を経て、金融・経済問題は非常に注目されるなかで、国会の審議は国民に説明する機会であるにもかかわらず、「それを拒んでいる、逃げているとしか思えない」断じた。
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