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民主党は２７日午後、社民党、国民新党と共同で「国民健康保険法の一部を改正する法律案（国保無保険児童救済法案）」（下記ダウンロード参照）を衆院に提出。その後、国会内で、山田正彦・ネクスト厚生労働大臣、山井和則・ネクスト厚生労働副大臣、郡和子の各議員ならびに辻元清美・社民党政審会長代理、糸川正晃・国民新党国会対策委員長が出席し、法案の説明を行った。
はじめに山田ネクスト厚労大臣は同法案の趣旨として、親が国民健康保険料を支払わないために、「無保険」状態となっている児童が民主党の調査で３万３０００人存在することが判明した事を説明。その児童たちを救済するため、保険証を取り上げないでそのまま残しておくようにするためのものと述べた。
また、本来であれば、既に政府・与党側からこのような法案が提出されているべきものであり、国民健康保険で子どもたちを手厚く保障するという政治方針が示されていなければならないが、政府・与党からは何も示されないことから、今回３党共同で法案提出の運びとなったと語った。
次に郡議員が、法案提出にあたり、「子どもたちは、親や住む地域を選ぶことが出来ない中で、子どもたちを大切にし、安心して医療が受けられるようにしなければならない」と同法案の意義を唱えた。
さらに山井議員は、「（厚労省は）病気をしている児童が医療にかかれない実態を知りながら放置し続けることは国家による児童虐待にあたると感じざるを得ない。地方に責任を押し付けるのではなく、国がリーダーシップを発揮しなければならない」と訴え、国民の皆さんの不安を取り払うためにも、全党一致で今国会の早期成立を目指し、取り組んでいくことを述べた。
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