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民主党と国民新党は２７日夕、国会内で「国民の生活を守る緊急経済対策小委員会」（緊急経済対策小委員会）の第一回会合を開き、意見交換した。
民主党の直嶋正行政策調査会長は冒頭の挨拶で、今の景気状況の大変な現状について協議し、景気対策を取りまとめたいという認識で両党が一致したと表明、第一回会合で今後の進め方について意見交換したいと述べた。
１０月３０日に麻生首相が発表した追加の経済対策にも言及。国民の皆さんはすぐ何か政策が実行されることを期待したが第２次補正予算案は今国会に出されていないと指摘した。また、世界的な不況に対して各国政府は経済対策を実施して財政出動も行っているなか、何もしていないのは日本だけだと言えると述べ、政府与党の姿勢に疑問を示した。
民主党からは、中川正春『次の内閣』ネクスト財務大臣、大畠章宏ネクスト金融担当大臣、増子輝彦ネクスト経済産業大臣、福山哲郎政調会長代理、大塚耕平、尾立源幸両政調副会長、小林正夫非正規雇用対策プロジェクトチーム事務局長が出席した。
終了後の共同会見で、直嶋政調会長は、（１）貸し渋り・貸しはがし対策を含む中小企業対策、（２）雇用の確保策、（３）安心につながる医療をはじめとする社会保障政策の実行を焦眉の課題ととらえ、両党の政策を持ち寄り議論すること、考えを示した。
また「当面緊急的な経済対策ということで、第２次補正予算、特に生活給付金に対する我々の対案を検討しよう、ということになった」と表明。「同じ２兆円ならこう使うべきだ」といった政策の内容を来週中にも示すとした。
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