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国会内で２８日夕、１２月２５日までの２５日間の会期延長を議題に衆議院本会議が開かれ、民主党・無所属クラブを代表して、加藤公一議員が「反対」の立場から討論を行った。
加藤議員は、「逃げない政治、責任もって実行する政治をつくる」と自民党総裁選出馬の折に決意を示すとともに、その後も月刊誌に「国会の冒頭、堂々と政策を小沢代表にぶつけ、その賛否を質したうえで、国民の信を問おうと思う」と明記したにもかかわらず、今日ここに至っても解散されていない現実を改めて指摘。「麻生総理が『政局より政策』『解散より景気対策』と強調し、解散を先送りしたからだ」と分析した。
そのうえで、世界同時不況の様相が広がっているにもかかわらず、今国会に第２次補正予算案を提出がなされていない現状を問題視し、「解散先送りの口実として強調された景気対策が提出されないのはどうしたことか」と述べ、「社会常識がかなり欠落しているといわざるを得ない」と痛烈に批判した。
また、２０日の経済財政諮問会議で高齢者の医療費増大に関連して「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」などとした麻生首相の発言を取り上げ、「何もしないのはあなた自身であり、政府・与党ではないか」と断じた。
加藤議員は反対の理由の第一として、国民の信を問うこともなく、しかも「緊急の課題は日本の経済の建て直しである」と述べながらも第２次補正予算案の提出を来年の通常国会まで先送りしたことを指摘。頻繁に発言が迷走し、判断にブレが生じることで日本中に大混乱をもたらしている点も問題視した。同時に、先送りされた解散・総選挙、２兆円のバラマキ・定額給付金の所得制限問題、道路特定財源の一般財源化に伴う地方への１兆円の配分問題、郵政株式の売却問題などを列挙し、「これほど言葉が軽い総理はいなかった。まさに『未曾有』の迷走総理だ」と述べた。
会期延長反対の理由の第二として加藤議員は、「会期延長の果てに姿を現すであろう巨大与党による数の横暴を容認するわけにはいかない」と述べ、昨年の通常国会においては自公政権の横暴によって１４回もの問答無用の強行採決が繰り返されたと振り返った。
新テロ特措法改正案についても参議院で否決後、数の力によって衆議院で再議決するとされる政府方針も取り上げ、「そのような強引な手法は直近の民意である参議院の意思を踏みにじるものに他ならない」と述べ、憲法の常道ではなく、邪道だとして、「数の横暴に対する国民の意思は、参議院選挙でも明確に示されたとおり『ノー』だ」と語った。
加藤議員はまた、１０月以降の景気の悪化は相当に深刻だとの見方を示し、その状況を正しく認識しているならば、早急に第２次補正予算案を国会に提出するのがスジであると改めて指摘。「麻生内閣でそれができないのであれば、憲政の常道に則って衆議院を解散し、総選挙によって国民の信を得た正当な新政権に、政策遂行を委ねるべきである」と求め、民主党は来るべき総選挙で必ずや国民の信を得て、「国民の生活が第一」の理念の通り、我が国経済と国民生活を立て直すことを誓うと宣言し、反対討論を締めくくった。
討論終了後、採決が行われ、与党の賛成多数により議決した。
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